中小M&Aガイドラインへの対応方針

制定日: 2026年5月25日 / 最終更新日: 2026年5月25日

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、依頼者の利益、秘密保持、説明責任、利益相反管理、譲渡後のトラブル防止を重視して支援します。

本ページは当センターの基本方針であり、個別案件では、契約書、重要事項説明書、秘密保持契約、個別の説明資料等により具体的な条件を確認します。

相談時の説明事項

支援を開始する前に、当センターの立場、支援範囲、報酬体系、情報開示の流れ、専任条項・直接交渉制限・テール条項等を含む契約上の重要事項について、必要に応じて説明します。

秘密保持と情報開示

譲渡企業様の社名・店舗名・所在地・従業員情報・財務資料・レシピ・仕入先等は、初期段階では匿名化し、候補先との秘密保持契約を前提に段階的に開示します。候補先へ開示する情報の範囲と時期は、譲渡企業様の意向を確認しながら調整します。

手数料の考え方

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、行政手続費用等は含みません。譲受企業様から報酬を受領する場合は、契約締結前に報酬体系を説明します。

利益相反への対応

仲介・FAの立場、報酬体系、想定される利益相反について説明し、不当に一方当事者の利益または不利益となる行為を行いません。双方の利害が対立する事項では、必要な説明、意思確認、外部専門家の利用提案を行います。

候補先の確認

譲受候補先について、事業継続意思、資金調達力、反社会的勢力への該当性等を必要な範囲で確認し、不適切な候補先の排除に努めます。

最終契約・クロージング

表明保証、経営者保証、従業員、賃貸借、仕入契約、許認可、レシピ・屋号の扱い等、譲渡後のトラブルを低減する観点から説明と調整を行います。法務・税務・労務等の専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家への相談を推奨します。