情報セキュリティ方針

情報セキュリティ方針

制定日: 2026年5月25日 / 最終改定日: 2026年7月21日

当センターは、M&A相談で扱う財務資料、店舗情報、従業員情報、候補先情報、レシピ、仕入先、賃貸借、許認可関連情報等の重要性を認識し、情報資産の保護に努めます。

基本方針

• 取得する情報は、相談、候補先探索、資料作成、契約調整に必要な範囲に限定します。
• 案件情報、個人情報、秘密情報の閲覧権限を必要な範囲に限定し、案件ごとに開示範囲を管理します。
• 秘密保持契約、候補先の管理、外部専門家との守秘義務の確認を重視します。
• メール、フォーム、ファイル共有等では、送付先、添付資料、開示範囲を確認し、誤送信・過剰開示の防止に努めます。
• 情報セキュリティ上の事故が発生した場合、影響範囲の確認、関係者への連絡、原因究明、再発防止に速やかに取り組みます。

M&A情報の段階開示

譲渡企業様の屋号、所在地、従業員情報、詳細な財務、レシピ、仕入先等は、検討段階に応じて開示範囲を分けます。初期打診では匿名化したノンネーム情報を用い、詳細資料は秘密保持契約後に限定開示することを原則とします。

安全管理措置

• アクセス権限の限定、不要な情報の取得抑制、案件ごとの資料管理を行います。
• 公開画面、著者URL、REST API等に、ログイン用メールアドレスその他業務上不要なアカウント識別子が露出しないよう、公開情報を点検します。
• 利用目的のないコメント受付、アバター外部取得、トラックバック・ピンバック等は停止し、不要な個人情報取得・外部通信を抑制します。
• アクセス解析その他の外部サービスは、送信先、送信項目、利用目的および停止方法を導入時・変更時に棚卸しし、クッキー・外部送信ポリシーと同期します。
• 通信の暗号化、管理画面・メール・ファイル共有の認証管理、送信先の確認に努めます。
• 外部専門家、候補先、業務委託先に情報を共有する場合は、目的、範囲、秘密保持の前提を確認します。
• 個人データの漏えい等が発生し、法令上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を含め、必要な対応を行います。

利用者へのお願い

フォームやメールで資料を送信する際は、送付先、添付ファイル、記載範囲をご確認ください。詳細な財務資料、レシピ、従業員名簿、契約書等の機密性が高い資料は、送付前に担当者へ開示方法をご相談ください。