「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小M&Aガイドラインへの対応方針

制定日: 2026年5月25日 / 最終改定日: 2026年7月21日

当センターは、中小企業庁が2024年8月に公表した「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨と要請を踏まえ、依頼者の利益、秘密保持、説明責任、利益相反管理、候補先の適格性確認および譲渡後のトラブル防止を重視して支援します。本ページは基本方針であり、個別案件の具体的条件は契約書、重要事項説明書、秘密保持契約その他の資料で確認します。

1. 勧誘・広告表示

• 電話・メール等で連絡する場合、当センター名、担当者、連絡目的を明示します。
• 候補先や成約可能性を確認していないのに「買い手がいる」「必ず売れる」等と表示せず、確定的な価格提示、過度な評価額、即決の要求を行いません。
• 手数料・0円表示・他社比較は、対象、範囲、除外費用、調査日、算定条件および出典が分かる形で表示します。
• 勧誘または案内メールの停止希望を受けた場合は、その意思を記録し、法令・契約上必要な場合を除き、将来の勧誘・配信を停止します。

2. 契約前の重要事項説明

支援開始前に、当センターの立場、提供業務、担当範囲、報酬体系、報酬を受領する相手方、秘密保持、専任条項、直接交渉制限、テール条項、契約期間、途中終了時の取扱い等、判断に重要な事項を、書面または電磁的方法で説明します。依頼者が内容を確認し、外部専門家や他の支援機関へ相談するための合理的な検討時間を確保します。

3. 手数料・費用の透明性

譲渡企業様から当センターが受領する着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は0円です。外部専門家、登記、税務、法務、許認可、公租公課、行政手続等の第三者費用は含みません。譲受企業様から報酬を受領する場合は、譲受企業様との契約前に、算定方法、最低報酬、支払時期および業務範囲を説明します。当センターが双方に関与する場合は、相手方から報酬を受領する事実および利益相反の可能性について、中小M&Aガイドラインその他のルール上必要な説明を行います。

4. 秘密保持・ネームクリア・段階開示

譲渡企業様の社名、屋号、詳細所在地、従業員情報、財務資料、レシピ、仕入先等は、初期段階では情報量を限定したノンネーム資料として扱います。候補先ごとの確認、秘密保持、譲渡企業様の意向を踏まえ、原則としてネームクリア後に段階的に開示します。秘密保持契約の締結のみを理由に、目的と必要性を超える情報提供は行いません。

5. 利益相反管理

仲介・FAの立場、報酬を受領する相手方、想定される利益相反を説明し、不当に一方当事者の利益または不利益となる行為、重要情報の不開示、過度な成約誘導を行いません。双方の利害が対立する価格、表明保証、補償、経営者保証、従業員、屋号・レシピ、賃貸借、クロージング条件等では、論点を明示し、必要に応じて独立した外部専門家への相談を案内します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

6. 譲受候補先の確認

譲受候補先について、事業継続意思、資金調達力、反社会的勢力該当性、買収目的、過去の取引上の問題、最終契約の履行可能性等を必要な範囲で確認します。不適切な買い手に関する情報を把握した場合は、守秘義務・法令・制度上の枠組みに従い、候補先からの除外、追加調査、関係支援機関との情報共有その他の対応を検討します。

7. 評価・マッチング・意思決定

企業価値評価、候補先情報、想定条件およびスケジュールは、依頼者の判断材料として、前提、確認済み事実、未確認事項および変動要因を区別して説明します。特定の評価額、候補先紹介、資金調達または成約を保証しません。依頼者の意思決定を尊重し、契約締結や特定条件への同意を急がせません。

8. 最終契約・クロージング後のリスク

譲渡対価の支払方法・時期、後払い条件、表明保証、補償、経営者保証の解除、従業員、賃貸借、許認可、仕入契約、屋号・知的財産・レシピ、資産管理等を確認し、譲渡後のトラブルを低減するよう説明・調整します。法務・税務・労務等の専門判断は、弁護士、税理士、社会保険労務士その他の専門家への確認を案内します。

9. 担当体制・記録

個別案件の担当者、支援範囲および連絡体制を明らかにし、契約前説明、報酬説明、ネームクリア、候補先の適格性確認、重要な意思確認、苦情対応等を必要な範囲で記録します。担当者の経験・対応可能範囲について質問がある場合は、契約判断に必要な範囲で説明します。

10. 苦情・相談・見直し

支援内容、勧誘停止、説明、報酬、情報管理、候補先の適格性確認または利益相反に関する相談は、苦情・相談窓口へご連絡ください。苦情、事故、法令・ガイドラインの改定を踏まえ、方針と実務を継続的に見直します。