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運営: 株式会社M&A Do 受付 平日 10:00-17:00
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個人情報保護

プライバシーポリシー

個人情報、M&Aに関する秘密情報、社名等を伏せたニーズ概要、クッキーの取扱いを掲載しています。

プライバシーポリシー

制定日:2026年5月25日/最終改定日:2026年7月21日

ラーメンM&A総合センター(運営会社:株式会社M&A Do。以下「当センター」といいます。)は、ラーメン店・麺業態のM&A相談、事業承継相談、案件紹介および問い合わせ対応に伴い取得する個人情報、事業情報および秘密情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインに従い、利用目的の達成に必要な範囲で適切に取り扱います。

1. 個人情報取扱事業者

事業者名株式会社M&A Do
所在地〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表者代表取締役 濱田 啓揮
個人情報相談窓口ラーメンM&A総合センター
電話: 03-4560-0084(平日 10:00-17:00)
苦情・相談: 苦情・相談窓口

2. 取得する情報

  • 氏名、会社名、店舗名、部署・役職、住所・所在地、電話番号、メールアドレス等の本人確認・連絡先に関する情報
  • 相談内容、希望条件、事業内容、財務、売上、原価、券売機・POS、店舗、従業員、取引先、仕入先、設備、賃貸借、レシピ、屋号、許認可など、M&Aの検討に必要な事業情報
  • 買い手登録者の希望業態、希望エリア、投資規模、買収方針、補足条件等のニーズ情報
  • 問い合わせ、面談、メール、電話、自動返信、資料授受、候補先への打診、契約等に関する連絡・対応履歴
  • 当サイトの利用に伴い取得されるクッキー識別子、アクセスログ、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、閲覧ページ、参照元、操作情報等

これらの情報は、フォーム、電話、メール、面談、契約書・資料の受領、当サイトの利用、または本人の同意または法令上の適法な根拠に基づく関係者からの提供により取得します。情報の提供は任意ですが、必須項目または相談に必要な情報をご提供いただけない場合、回答や支援の全部または一部を行えないことがあります。初回フォームには、従業員名簿、詳細レシピ、取引先実名、契約書全文その他の機密性の高い資料を添付・記載せず、担当者と安全な共有方法を確認してください。

第三者に関する情報を提供する場合

役員、従業員、取引先、仕入先、顧客その他ご本人以外の個人情報・秘密情報を当センターへ提供する場合は、提供者において、提供権限、法令・契約上の根拠、本人への通知・同意の要否および必要性をご確認ください。当センターは、案件段階に応じ、不要な氏名等の削除・置換、情報範囲の限定、閲覧者の限定等を行います。

未成年者による利用

未成年者が個人情報を提供し、または相談・登録を行う場合は、法定代理人の同意を得てください。事業譲渡や買収など、会社・店舗を代表して行う判断については、年齢にかかわらず必要な権限または委任を確認します。

3. 利用目的

  • お問い合わせへの回答、本人確認、連絡調整、自動返信、受付記録の管理のため
  • M&A・事業承継支援、候補先探索、条件整理、企業価値評価、資料作成、案件管理のため
  • 秘密保持契約、ノンネーム資料、トップ面談、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、PMI支援等を進めるため
  • 買い手登録者への案件案内、希望条件の確認、候補先としての適格性、資金調達力、反社会的勢力への該当性などの確認、不適切な目的による利用の防止のため
  • 買い手登録者の同意に基づき、社名・担当者名・連絡先を開示しない形で、希望業態・希望エリア・投資規模等の社名等を伏せたニーズ概要を譲渡希望企業様へ紹介・配信するため
  • 本人または依頼者の意向・同意に基づき、候補先、譲渡企業様、譲受企業様、金融機関、外部専門家その他の関係者との連絡・情報共有を行うため
  • 法令・契約への対応、紛争の予防・対応、反社会的勢力の排除、情報セキュリティ確保、不正利用防止、苦情相談対応のため
  • 当サイトの保守、利用状況の把握、表示・導線・問い合わせ対応品質の改善のため

取得時に別途利用目的を明示した場合は、その目的も含みます。上記目的を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。

4. 社名等を伏せたニーズ概要とメール案内

買い手登録フォームで明示的に同意いただいた場合、当センターは、買い手様の社名、担当者名、メールアドレス、電話番号等を開示せず、希望業態、希望エリア、投資規模、補足条件等を社名等を伏せたニーズ概要として譲渡希望企業様向けの案内・メール配信等で紹介することがあります。条件の組合せから本人または企業が推知されるおそれがある情報や、社名・連絡先等の追加開示が必要な場合は、原則として事前に開示範囲と相手先を確認します。

買い手様は、苦情・相談窓口または上記メール窓口への連絡により、将来の社名等を伏せたニーズ概要の紹介・配信に関する同意を撤回できます。撤回後は合理的な期間内に将来の紹介・配信を停止しますが、撤回前に適法に行われた処理や、既に受領者へ到達した情報には遡及しません。

ニーズ概要をメールで受け取る譲渡検討者等については、法令上認められる場合または別途受信同意・契約上の連絡根拠がある場合に限って配信し、送信者名、連絡先および容易な配信停止方法を各メールに表示します。自動返信メールには、受付に必要のない広告・案件案内を混在させません。

5. 第三者提供と段階開示

当センターは、次の場合を除き、個人データを第三者へ提供しません。

  • 本人の同意がある場合
  • 本人または依頼者からの委任・指示に基づき、M&A手続に必要な範囲で候補先、譲渡企業様、譲受企業様、金融機関、外部専門家その他の関係者へ提供する場合
  • 法令に基づく場合、または生命・身体・財産の保護その他法令上認められる場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託する場合

譲渡企業様の社名、店舗名、詳細所在地、詳細財務、個人を識別できる従業員情報、レシピ、仕入先等は、初期段階では匿名化・情報量の限定を行い、原則として秘密保持契約の締結後、開示範囲・相手先・時期を確認したうえで段階的に共有します。秘密保持契約を締結していても、本人または依頼者の意向を無視して無制限に開示するものではありません。

6. 委託先・外部専門家

当センターは、サイト・サーバー運営、フォーム・メール、データ保管、M&A実務、法務・税務・労務・登記・許認可等の支援に必要な範囲で、業務委託先または外部専門家に個人データの取扱いを委託することがあります。この場合、委託先の選定、契約上の守秘・安全管理事項の確認、取扱状況の把握等、必要かつ適切な監督を行います。

共同利用

2026年7月21日現在、個人データを共同利用する定めは設けていません。共同利用を開始する場合は、共同利用する情報項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所・代表者その他法令上必要な事項を、開始前に当サイトで公表します。

7. 外国にある第三者・外部サービス

外国にある第三者へ個人データを提供する必要がある場合は、法令で認められる場合を除き、提供先の国・地域の制度、提供先の保護措置その他法令上必要な情報を提供し、本人の同意取得または相当措置の確認等を行います。当サイトではアクセス解析のためGoogle Analyticsを利用しており、クッキー等を通じた利用情報がGoogle LLCへ送信される場合があります。送信項目、利用目的、クッキーの保存期間および停止方法はクッキー・外部送信ポリシーをご確認ください。

8. 安全管理措置

当センターは、個人情報およびM&A関連の秘密情報への不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、取扱責任・報告連絡体制の明確化、取得範囲と閲覧権限の限定、案件ごとの開示範囲管理、秘密保持の確認、通信の暗号化、管理画面等の認証管理、送付先・添付資料の確認、委託先管理、事故発生時の影響確認・原因究明・再発防止等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な取組は情報セキュリティ方針でも公開し、その他の措置はセキュリティ上支障のない範囲でお問い合わせに応じて説明します。

9. 保管期間・削除

取得した情報は、利用目的の達成、契約・案件管理、法令対応、紛争の予防・対応、問い合わせ履歴管理に必要な期間、または法令・契約上保存が必要な期間保管します。不要となった情報は、業務上合理的な期間内に削除、廃棄または復元困難な方法で処理します。バックアップ内の情報は、障害対応・安全管理のための保存サイクルに従って順次上書き・削除します。

10. 開示・訂正・利用停止等の請求

保有個人データに関する利用目的の通知、開示(電磁的記録による方法を含みます。)、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、または第三者提供記録の開示を希望される場合は、上記個人情報相談窓口へ電話またはメールでご連絡ください。対象情報と請求内容を確認し、当センター所定の方法で本人または正当な代理人であることを確認したうえで、法令に従い合理的な期間内に回答します。法令上対応できない場合は、その理由を説明します。本人確認資料は請求対応以外の目的では利用しません。手数料または実費が必要となる場合は、請求手続の前に金額と支払方法を案内します。

11. クッキー・外部送信

当サイトでは、フォームの安定動作、セキュリティ、表示改善、アクセス状況の把握のため、クッキー、アクセスログ、IPアドレス等を利用します。また、Google Analytics(測定ID: G-XQGXD7VBWR)を利用し、閲覧ページ、参照元、端末・ブラウザ情報、クッキー識別子等がGoogle LLCへ送信される場合があります。現時点で第三者広告配信タグやリマーケティング広告タグは設置していません。詳細と停止方法はクッキー・外部送信ポリシーをご確認ください。

12. お問い合わせ・苦情

個人情報の取扱い、開示等の請求、社名等を伏せたニーズ概要の配信停止、外部送信、秘密保持その他の苦情・相談は、苦情・相談窓口または個人情報相談窓口までご連絡ください。

13. 改定

当センターは、法令改正、サービス内容、利用ツールまたは運用の変更に応じて本ポリシーを改定します。重要な変更がある場合は当サイト上で分かりやすく告知し、同意が必要な変更については必要な手続を行います。

法務・個人情報の確認

M&A相談で扱う情報の追加確認事項

2026年7月21日時点の運用確認として、ラーメン店・麺業態のM&A相談で特に誤解が生じやすい情報の取扱いを補足します。

初回フォームでは最小限

従業員名簿、詳細レシピ、仕入先実名、契約書全文、金融機関資料など機密性の高い資料は、担当者と開示方法を確認してから送付してください。

段階開示を前提

屋号、所在地、財務、従業員、レシピ、賃貸借、許認可などは、候補先の適格性、秘密保持契約の締結状況、譲渡企業様の意向を確認しながら段階的に扱います。

社名等を伏せたニーズ概要

買い手様の同意がある場合でも、社名・担当者名・連絡先は出さず、希望業態・エリア・投資規模などを、社名等を伏せたニーズ概要として紹介します。

項目取扱い補足
利用目的相談対応、本人確認、候補先探索、資料整理、契約調整、苦情対応、セキュリティ確保、サイト改善に必要な範囲で利用します。利用目的を超える利用が必要な場合は、法令上認められる場合を除き、事前確認を行います。
第三者提供本人の同意、本人・依頼者の委任または指示、法令上認められる場合等を除き、個人データを第三者へ提供しません。譲渡企業様を特定できる情報は、原則として候補先ごとに相手先・開示範囲・タイミングを確認して進めます。
委託・外部専門家メール、サーバー、フォーム、専門家確認等で委託先・外部専門家を利用する場合があります。目的、範囲、守秘義務、アクセス範囲を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
保存・削除相談対応、契約管理、紛争防止、法令対応に必要な期間保存し、不要となった情報は、削除、廃棄、または個人や企業を特定できない形に加工して管理します。削除等のご希望は苦情・相談窓口で受け付け、本人確認のうえ法令に従って対応します。

当センターは、初回相談の段階で過度な秘密情報の送信を求めません。必要な資料は、秘密保持や候補先の適格性確認の段階に応じて個別にご案内します。

秘密保持を前提にした無料相談

店名を伏せたまま、譲渡の可能性を確認できます。

後継者不在、閉店前の検討、多店舗整理、居抜き承継まで。ラーメン業態の論点に沿って、秘密保持を前提に整理します。

譲渡企業様0円着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで当センター手数料0円 店名非公開で開始秘密保持契約を前提に、候補先への情報開示を段階的に調整 ラーメン業態に特化厨房・味・スタッフ・仕入先・常連対応まで整理
譲渡企業無料相談 買い手登録 電話相談03-4560-0084
秘密保持を前提初期相談では店名・所在地を伏せたまま進行できます。 中小M&Aガイドライン遵守説明責任、利益相反管理、候補先の適格性確認を重視します。 譲渡企業手数料0円成功報酬を含めて、譲渡企業様から当センター手数料をいただきません。 運営会社を明示株式会社M&A Doが運営し、法務・プライバシー方針も公開しています。
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ラーメン店・麺業態の事業承継、譲渡、出店戦略の相談窓口です。譲渡企業様の不安を減らし、守るべき情報と譲渡条件を整理します。

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〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
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03-4560-0084

初回は匿名で、概算情報のみでもご相談いただけます。譲渡の意思が固まっていない段階でも、開示範囲と進め方を整理します。

受付平日 10:00-17:00 対応匿名相談・秘密保持前提
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譲渡企業様の手数料0円の範囲 当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。税務・法務・登記・許認可変更・外部専門家費用・公租公課等は含みません。
© 2026 ラーメンM&A総合センター ラーメンM&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営するラーメン店・麺業態のM&A相談窓口です。
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後継者不在、閉店前の検討、多店舗整理、居抜き承継まで。厨房・味・スタッフ・仕入先・常連対応を、ラーメン業態の実務に沿って整理します。

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ラーメン店・麺業態の事業承継、譲渡、出店戦略の相談窓口です。守るべき情報と譲渡条件を、現場の実務に沿って整理します。

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