苦情・相談窓口

苦情・相談窓口

制定日: 2026年5月25日 / 最終改定日: 2026年7月21日

当センターのM&A支援、説明内容、個人情報の取扱い、候補先への情報開示、報酬、利益相反、情報セキュリティ、クッキー・外部送信等に関する苦情・相談を、下記窓口で受け付けます。相談したことのみを理由として、不利益な取扱いを行いません。

1. 受付窓口

お電話の際は、氏名、返信先、相談・請求の種類、対象となる相談または情報、希望する対応を、分かる範囲でお伝えください。本人確認書類、従業員名簿、詳細財務、レシピ、契約書全文その他の機密性の高い資料は、初回連絡時に送付しないでください。必要な場合は、受付後に安全な提出方法をご案内します。

2. 受け付ける主な内容

• 個人情報の利用目的、取得項目、第三者提供、委託、保存、安全管理に関する質問・苦情
• 保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示
• 買い手の「社名等を伏せたニーズ概要」の紹介・配信に関する同意の撤回、将来の紹介・配信停止
• 譲渡企業情報の開示範囲、ネームクリア、秘密保持、送付先・候補先への誤送信等
• 報酬、契約前説明、専任条項、直接交渉制限、テール条項、利益相反等
• 営業・案内メールの配信停止、勧誘停止、サイトの外部送信・セキュリティ等

3. 個人情報の開示等の請求手順

1. 上記の電話窓口へ、請求の種類と対象情報をご連絡ください。
2. 当センターから、請求内容の確認方法、本人確認方法、回答方法、必要書類および手数料・実費の有無を個別にご案内します。
3. 本人または正当な代理人であることを確認後、法令に従い合理的な期間内に回答します。電磁的記録による開示を希望される場合は、その旨をお知らせください。

本人確認は、対象情報の種類と請求内容に応じ、既に登録された連絡先への確認、本人確認書類の一部提示その他必要かつ過度でない方法で行います。代理人による請求では、代理権を確認する書類をお願いする場合があります。本人確認資料は請求対応以外の目的では利用せず、確認後は必要な期間を超えて保管しません。

法令により全部または一部に対応できない場合、本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合等は、理由を説明したうえで対応しないことがあります。手数料または郵送等の実費が必要となる場合は、手続開始前に金額と支払方法を案内します。

4. 苦情対応の流れ

受付後、対象案件、関係資料、担当者、情報開示履歴、契約・説明内容等を必要な範囲で確認し、事実関係、暫定措置、回答、是正および再発防止を検討します。情報漏えいまたは誤開示のおそれがある場合は、必要に応じて追加開示の停止、アクセス制限、受領者への削除依頼等を行い、法令上必要な報告・通知を実施します。

5. 配信停止・勧誘停止

案件案内、ニーズ情報その他の営業・案内メールの停止を希望する場合は、受信メールに記載された方法で配信停止するか、上記メール窓口へ、対象のメールアドレスと「配信停止希望」をご連絡ください。本人確認後、法令・契約上保存が必要な最小限の記録を除き、合理的な期間内に将来の配信を停止します。電話・メールによる勧誘の停止希望についても上記窓口で受け付けます。

6. 外部専門家・外部相談

契約、譲渡条件、税務、法務、労務、許認可等について不明点がある場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の外部専門家や他の支援機関へ相談できます。当センターは、依頼者がセカンドオピニオンを利用することを妨げません。

7. 関連方針

• プライバシーポリシー
• クッキー・外部送信ポリシー
• 情報セキュリティ方針
• 利益相反管理方針
• 中小M&Aガイドライン遵守方針