利用条件・免責事項

利用条件・免責事項

制定日：2026年5月25日／最終改定日：2026年7月21日

本ページは、ラーメンM&A総合センター（運営会社：株式会社M&A Do。以下「当センター」といいます。）のウェブサイト、問い合わせフォームおよび掲載情報の利用条件を定めます。個別のM&A支援について契約書、重要事項説明書その他の個別条件がある場合は、その個別条件が本ページに優先します。

1. 掲載情報の位置づけ

当サイトの情報は、ラーメン店・麺業態のM&A、事業承継、譲渡、譲受および出店検討に関する一般的な情報提供を目的としています。掲載情報は、個別案件に対する法務、税務、会計、労務、許認可、金融、投資、食品衛生、表示または消防等の専門的助言・鑑定を構成しません。重要な判断は、最新の法令・契約・事実関係を確認し、必要に応じて有資格の専門家へご相談ください。

2. 相談・契約・秘密保持契約の成立

問い合わせフォームの送信、電話またはメールでの相談のみをもって、当センターとのM&A仲介契約、FA契約、秘密保持契約、顧問契約その他の有償契約が成立するものではありません。当センターは相談情報を本サイトの方針に沿って慎重に取り扱いますが、「秘密保持を前提」との表示は、フォーム送信時点で秘密保持契約が締結済みであることを意味しません。

従業員名簿、詳細レシピ、仕入先実名、契約書全文、金融機関資料その他の機密性の高い資料は、秘密保持契約、送付先、送付方法および開示範囲を担当者と確認した後にご共有ください。契約条件、支援範囲、報酬、専任条項、直接交渉制限、テール条項、秘密保持、途中終了時の取扱い等は、別途書面または電磁的方法により確認します。

3. 手数料表示

「譲渡企業様の手数料0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する着手金、中間金、月額報酬および成功報酬が0円であることを指します。税務、法務、登記、許認可変更、行政手続、公租公課、外部専門家、金融機関対応、その他の第三者に支払う費用は含みません。必要となる可能性がある費用は、発生前に内容と負担者を確認します。

当センターが譲受企業様から報酬を受領する場合は、個別契約の締結前に、報酬体系、算定方法、支払時期、支援範囲および想定される利益相反を説明します。他社手数料との比較表示は、表示箇所に記載した調査日・公開資料・算定条件に基づくものであり、各社の最新契約条件や個別案件への適用を保証するものではありません。

4. 成約・価格・候補先等の非保証

当センターは、M&Aの成立、特定の譲渡価格・企業価値、候補先の紹介、候補先の適格性、資金調達、許認可・賃貸借の承継、従業員の継続、屋号・レシピ・仕入先の継続、クロージング、譲渡後の事業継続または業績等を保証しません。概算評価、想定スケジュール、譲受ニーズおよび事例は検討材料であり、資料確認、候補先調査、デューデリジェンス、契約交渉、金融機関・賃貸人・行政等の判断により変動します。

5. 利用者の確認事項

• 相談・登録に必要な範囲で、正確かつ最新の情報を提供してください。
• 他の役員、従業員、取引先、仕入先、顧客その他第三者の個人情報・秘密情報を提供する場合は、提供権限、法令・契約上の根拠および必要性を確認し、不要な氏名などは削除するか、個人を特定できない形に加工してください。
• 売却・買収・情報取得の権限がない方、なりすまし、不正な情報取得、営業妨害その他不適切な目的による利用はできません。
• 未成年者が利用する場合は、法定代理人の同意を得てください。会社・店舗を代表して相談する場合は、必要な社内権限または委任を確認してください。
• アカウント、メール、端末および受領資料は自己の責任で安全に管理し、第三者への無断転送・公開を行わないでください。

6. 買い手ニーズ・案件情報

買い手フォームで別途同意されたニーズは、当センターが内容を確認し、社名、担当者名、連絡先、固有ブランドその他特定につながる情報を除いた「社名等を伏せたニーズ概要」に編集したうえで、譲渡を検討する事業者等へ紹介・配信する場合があります。法令上の「匿名加工情報」であることを意味しません。特定のおそれがある場合は、そのまま配信せず、情報を削減・一般化し、個別企業名・連絡先等の追加開示には別途確認を行います。

案件の詳細情報は、候補先の適格性確認、候補先ごとに情報開示の可否を確認する「ネームクリア」、秘密保持契約の締結などの手続を経て、段階的に開示します。登録または同意のみで、案件紹介、優先交渉、独占交渉、成約等が保証されるものではありません。

7. 知的財産権・送信情報

当サイトの文章、画像、ロゴ、構成、デザイン、データその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。私的利用その他法令で認められる範囲を除き、無断で複製、転載、改変、配布、販売、スクレイピングまたは二次利用することはできません。

利用者が送信する資料・情報の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当センターに対し、相談対応および同意されたM&A支援の目的達成に必要な範囲で、当該資料・情報を複製、整理、要約し、個人や企業を特定できない形に加工したうえで、承認された関係者へ提示する権限があることを確認します。

8. 禁止事項

• 不正アクセス、脆弱性探索、迷惑送信、過度な負荷、マルウェア送信その他サイト・業務の安全を害する行為
• 虚偽情報の送信、なりすまし、第三者の権利・信用・秘密情報・個人情報を侵害する行為
• 反社会的勢力への該当・利益供与、不適切な買収目的、資産流出、詐欺、競合調査その他不正な情報取得を目的とする行為
• 受領したノンネーム資料・案件情報から対象企業を不当に特定し、当センターまたは相手方の了解なく直接接触・拡散する行為
• 当サイトのコンテンツを権利者の許可なく複製、転載、改変、販売または機械的に大量取得する行為
• 法令、公序良俗または個別契約に違反する行為

9. 利用停止・情報削除

禁止事項への該当、不正利用、権利侵害、セキュリティ上の危険、法令・契約違反その他当センターが合理的に不適切と判断する事情がある場合、当センターは、事前の通知なく、問い合わせ対応、登録、案件情報の提供またはサイト利用を停止し、必要な範囲で情報を削除・保全することがあります。

10. サイトの変更・中断

当センターは、保守、障害、サイバー攻撃、通信・クラウドサービスの停止、災害、法令・行政上の要請その他やむを得ない事情により、当サイトまたは一部機能を変更、中断または終了することがあります。可能な場合は、影響を抑え、重要な変更を当サイト上で案内します。

11. 免責・責任の範囲

当センターは、合理的な範囲で掲載情報の正確性とサイトの安全な運営に努めますが、情報の完全性・最新性、常時利用可能性、通信・システムに障害が生じないことを保証しません。利用者が当サイトの一般情報のみに依拠して専門家確認や事実確認を行わずに判断したこと、利用者自身の誤送信・過剰開示、第三者サイトまたは不可抗力により生じた損害について、当センターの故意または重過失による場合を除き、法令で認められる範囲で責任を負いません。

消費者契約法その他の強行法規が適用される場合は、それらに反して当センターの責任を免除・制限するものではありません。有償のM&A支援に関する責任、損害賠償その他の条件は、個別契約の定めに従います。

12. 外部サイト

当サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトは各運営者の責任で提供され、その内容、正確性、安全性、個人情報の取扱い等については各運営者の規約・方針をご確認ください。

13. 個人情報・外部送信

個人情報の取扱いはプライバシーポリシー、クッキーおよび外部サービスへの情報送信はクッキー・外部送信ポリシーをご確認ください。

14. 改定

当センターは、法令、サービス内容または運用の変更に応じて本ページを改定します。重要な変更は当サイト上で告知し、個別契約に影響する事項は当該契約に従って取り扱います。

15. 準拠法・管轄

本ページおよび当サイトの利用には日本法を適用します。当サイトの利用に関して訴訟の必要が生じた場合は、法令上認められる範囲で東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。