利益相反管理方針

利益相反管理方針

制定日： 2026年5月25日 / 最終改定日： 2026年7月21日

当センターは、M&A支援では譲渡側と譲受側の希望が一致しない場面や、成約・報酬に関する誘因が生じ得ることを前提に、利益相反を特定・説明・管理し、依頼者が十分な情報に基づいて判断できるよう支援します。

1. 立場・支援範囲の説明

契約締結前に、当センターが仲介として双方に関与するのか、一方の当事者のFAとして支援するのか、提供業務、担当範囲、報酬を受領する相手方、報酬の算定方法・支払時期、専任条項、直接交渉制限、テール条項その他の重要事項を、書面または電磁的方法で説明します。途中で立場または報酬条件が変わる場合は、変更前に説明し、必要な確認を得ます。

2. 譲渡企業様の手数料0円と譲受側の報酬

譲渡企業様から当センターが受領する着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可、公租公課等の第三者費用は含みません。

当センターが譲受企業様から報酬を受領する場合は、譲受企業様との個別契約前に報酬体系と支援範囲を説明します。当センターが双方に関与する案件では、相手方から報酬を受領する事実、利益相反の可能性、および中小M&Aガイドラインその他の関係ルールに基づき説明が必要な事項を、守秘義務に配慮しつつ依頼者へ説明します。

3. 双方関与時の管理

• 一方の当事者から受領した秘密情報を、その当事者の了解または法令上の根拠なく他方へ開示しません。
• 価格、表明保証、補償、経営者保証、従業員、屋号・レシピ、賃貸借、許認可、クロージング条件等の対立事項を整理し、一方の意思を他方に押し付けません。
• 成約を急がせる、判断に必要な情報を隠す、特定条件の受諾を不当に迫る、セカンドオピニオンを妨げる行為を行いません。
• 法務・税務・労務・会計等の専門判断や、双方の利害が重大に対立する事項は、各当事者が独立した外部専門家へ相談できることを案内します。

4. 候補先選定・提案の公正性

追加報酬の多寡、継続取引、紹介元との関係その他の当センター側の事情だけを理由に、依頼者の希望・事業継続・履行可能性に合わない候補先を優先しません。候補先を提案する際は、把握している事実と未確認事項を分け、買い手が確定している、必ず成約する、特定価格で売却できる等の断定的な説明を行いません。

5. 譲受候補先の確認

譲受候補先について、事業継続の意思、資金調達力、反社会的勢力該当性、買収目的、過去の取引上の問題、最終契約の履行可能性等を必要な範囲で確認します。不適切な買収目的、資産流出、経営者保証解除の不履行、譲渡対価の後払い不履行等のおそれを認識した場合は、候補先からの除外、追加調査、条件見直し、外部専門家への相談その他必要な措置を検討します。

6. 情報開示・ネームクリア

譲渡企業様を特定できる社名、屋号、詳細所在地その他の情報は、原則として候補先ごとのネームクリアを行い、開示範囲・時期を確認したうえで提供します。秘密保持契約の締結のみをもって無制限の開示を正当化せず、案件段階と必要性に応じて情報量を制限します。

7. 記録・見直し

契約前説明、報酬説明、立場、重要な意思確認、ネームクリア、候補先の適格性確認、利益相反対応等を必要な範囲で記録し、苦情・事故・制度変更を踏まえて本方針と運用を見直します。

8. 相談窓口

当センターの立場、報酬、候補先選定、情報開示または利益相反対応に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。外部専門家または他の支援機関への相談も妨げません。