情報セキュリティ方針

制定日: 2026年5月25日 / 最終更新日: 2026年5月25日

当センターは、M&A相談で扱う財務資料、店舗情報、従業員情報、候補先情報、レシピ、仕入先、賃貸借、許認可関連情報等の重要性を認識し、情報資産の保護に努めます。

基本方針

• 取得する情報は、相談・候補先探索・資料作成・契約調整に必要な範囲に限定します。
• 社内外の閲覧権限を必要な範囲に限定し、案件ごとに開示範囲を管理します。
• 秘密保持契約、候補先管理、外部専門家との守秘義務確認を重視します。
• メール、フォーム、ファイル共有等では、送付先、添付資料、開示範囲を確認し、誤送信・過剰開示の防止に努めます。
• 情報セキュリティ上の事故が発生した場合、影響範囲の確認、関係者への連絡、原因究明、再発防止に速やかに取り組みます。

M&A情報の段階開示

譲渡企業様の屋号、所在地、従業員情報、詳細な財務、レシピ、仕入先等は、検討段階に応じて開示範囲を分けます。初期打診では匿名化したノンネーム情報を用い、詳細資料は秘密保持契約後に限定開示することを原則とします。